企業再生のための経営改善計画書作成
「金融機関から経営改善計画書の作成を求められたが自分では作成できない。」「資金繰りが厳しくなり、金融機関にリスケジュール（借入金の返済条件の変更のこと）を申請したいが、経営改善計画書（※）の作成がよく分からない、できない。」
経営改善計画書の作成は、①現状把握、②現状診断、③将来予測、④対策検討の各工程をしっかり検討した結果作成できるものです。
当事務所では、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書の作成を支援致します。
※リスケジュールを受けた場合、金融機関へ経営改善計画書の提出が必須となります。
また、経営改善計画の策定支援とは別に、平成29年5月より早期経営改善計画の策定支援が始まりました。
早期経営改善計画とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関である弊社（※）が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
この早期経営改善計画策定支援に要する弊社への計画策定費用及びモニタリング費用の総額については、経営改善支援センターが3分の2（上限20万円）を負担する補助金がありますのでご安心下さい。
＜ まずは現状診断から！ >
①ＴＫＣ経営指標とベンチマーキングによる改善ポイントの抽出
②現状から見た将来の予測（このままだと、こうなる）
< 次に、経営改善計画書の作成を！ >
③業績回復・改善のための具体策の検討
④経営目標達成のための行動計画の策定
⑤経営改善計画書（B/S・P/L・C/F 等）の提供
< 業績管理の仕組み作りをご支援します！ >
⑥計画と実績の差異の検証
⑦業務改善のための打ち手の検討
リスクマネジメント
「役員・従業員等の退職金対策をしたい！」
「役員・従業員等の万一の病気・事故等の対策をしておきたい！」
弊社では、企業経営における不測の事態による損害を極力避止するため、生命保険・小規模企業共済等を活用した 病気・事故等の対策、退職金対策をご提案致します。
※リスクマネジメント業務は、法律上、税理士法人の業務として行うことができませんので、弊社関連会社で対応させていただきます。
会計・税務等セミナー講師派遣
「会計・税金について、役員・従業員も含めて基礎知識をつけたい！」
「広く、皆に、税制の知って得する情報等を発信していただきたい！」
「税制改正により新しい情報を発信していただきたい！」…等々。
弊社では、企業様・商工会・商工会議所・ハウスメーカー・金融機関等の場で数々の講師実績のある講師が務めさせていただきます。
最新の税制改正の内容や、身近に起こる税務に関する内容等わかりやすく説明致します。
また当事務所でテーマをご用意してのセミナー・研修等も承ります。