業務案内

税務・会計

開業支援・法人設立

個人で、「新しく事業をはじめたい!」と思われている方の夢のご支援を致します。
 事業を始めるにあたっては、経営資源と言われる「ヒト・モノ・カネ・情報」のそれぞれの想いを創業計画に描く必要があります。
 創業計画は、①設備投資計画と資金調達計画、②売上計画、③仕入計画、④採用計画、⑤経費計画 の5つの観点で作成致します。
 また、税務以外の開業による法務に関する手続等を他士業と連携して全面的なバックアップを致します。

 既に個人事業主の方で、今後法人成りを検討されている方については、個人事業主の場合と法人設立の場合とを比較し、税金・社会保険等を含めたトータルでのシミュレーションを実施致します。
 シミュレーションの結果、法人設立を進める場合、同業者の経営状態をしっかり認識し、事業を成功に導くためのシナリオである法人の「短期・中期経営計画」の作成支援を致します。

※事業開始により金融機関からの借り入れを検討されている場合には、創業計画書の作成が必須となります。

月次巡回監査業務

「毎月の試算表を正確に、かつ早く把握して迅速な意思決定をしたい!」
 監査担当者が毎月訪問して記帳内容を確認し、会計・税務において、適時・適正な月次決算が作成できるよう指導し、かつその計数データをもとに経営助言を致します。
 経営助言は、予算対比・前年対比を中心に「変動損益計算書」と言われる管理会計を重視した計算を元に行っていきます。
 また、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいた月次処理の積み重ねから決算書を作成することにより、融資を受ける際の金融機関からの信頼性を高めます。
 弊社では、巡回監査士・巡回監査士補の資格を持った監査担当者が対応させていただきます。

※巡回監査士・巡回監査士補とは…各税法科目・職業倫理・巡回監査・企業会計・経営助言の試験を全科目合格した者に付与される資格(毎年11月に試験)で、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある公益社団法人全日本能率連盟の登録資格です。

経理事務の効率化支援(会計システムの導入・指導)

 お客様のパソコンに会計システムを導入することによって、例えば、①黒字化に必要な利益・売上高の把握、②店舗別・事業別業績管理の実施、③変動費・固定費削減のヒント等が把握でき、また、作成した経営計画(予算)と実績の比較、当期決算の先行き管理等ができます。
 さらに、経営者・経理担当者をラクにする機能である、①銀行信販データ受信機能、②仕訳読込テンプレートからの仕訳生成、③タブレットPOSレジからのデータ受信機能、④独自様式の経営管理資料・報告書の作成機能(MR設計ツール)も備わっております。
 当事務所では、会計システムとしてTKCの会計ソフトを推奨させていただいております。
TKCの会計ソフト「FXシリーズ」活用企業の黒字率は、約59%(※)と抜群に高い状況となっております。
 当事務所ではそのための会計システム導入のお手伝い及び指導を致します。
※TKC全国会の統計数値となります。

税務調査対応のための書面添付制度

 書面添付制度とは、税理士が、税理士法第33条の2に基づき、お客様の税務申告書の提出に際して、①どのような帳簿書類に基づいて申告書を作成したか、②数値の増減事由、③税務相談内容、④税理士の所見を記載した書面を添付する制度です。
 この書面添付制度のメリットは「調査の省略又は効率化」です。書面添付をすると、調査対象となる前に、税理士に記載内容についての意見を求める機会が与えられます。これを「意見聴取」といいます。この意見聴取で疑問点が全て解決できれば、調査省略となります。また、調査に移行したとしても、既に調査を行うテーマが分かっており短時間で終了する可能性が高いです。
 書面添付は、あくまでも税理士の判断により行うもので、その責任は税理士にあります。したがって、書面添付を行うかどうかは、関与先の帳簿や資料が正しく適正に記帳され、保管されていること等を確認したうえで作成します。

業績検討会の実施(決算対策・予算作成)

 決算月の約3カ月前から、過去の実績や今期既経過の数値、決算までの計画をもとに最終業績の予測及び法人税・消費税等の納税額の予測シミュレーションを行い、節税対策等のアドバイスを致します。
 また、経営者からの来期目標のヒアリング・過去の決算計数データ・BAST(※)等をもとに経営計画書を作成し、関与先様・弊社・要望に応じて金融機関の方にも出席いただき、三位一体となって業績検討会を開催します。
 業績検討会を行うことによって、経営者の経営方針・戦略の共有、資金需要の共有、経営資源の投資計画の共有等を図ることができ、その時の対応がスピーディー、かつ、確実に行うことができます。
 その後、作成された経営計画を元に、黒字決算実現のための「PDCA」サイクルの定着をご支援します。

※BASTとは…「TKC経営指標(BAST)」(発行:TKC全国会)のことで、全国の約24万社の法人企業の経営分析値を収録しています。

優遇税制の適用検討

 税法は、経済社会の構造変化に伴い毎年改正され、法律の停止・廃止・失効や新たな立法・施行を繰り返しております。そんな中で納税者の皆様にとって優遇税制を見逃すことのないよう、弊社では毎月の巡回監査時及び決算処理時に税制適用の確認を行っております。
 また、弊社では、毎月の事務所通信(※)で情報を発信しております。

※事務所通信とは…毎月弊社から、その時のタイムリーな税制・労務・法務情報等を提供している読み物となっております(写真添付)。月次関与いただいたお客様には毎月郵送にてお届けしております。

個人確定申告業務

 「今まで自分で申告書を作成していたが税理士に作成してもらいたい。」「毎年自分で作成しているが、税制改正が頻繁に行われるので手に負えなくなった。」「税理士に見てもらわないと正しい内容で申告できているか不安だ。」等々…。
 当事務所では、月次関与先ではないお客様であっても、税務相談・税務書類の作成をさせていただきます。年に一回の確定申告処理のみであっても喜んでお受けさせていただきます。
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経営コンサルティング

企業再生のための経営改善計画書の作成(利益計画・資金計画)

 「金融機関から経営改善計画書の作成を求められたが自分では作成できない。」「資金繰りが厳しくなり、金融機関にリスケジュール(借入金の返済条件の変更のこと)を申請したいが、経営改善計画書(※)の作成がよく分からない、できない。」
 経営改善計画書の作成は、①現状把握、②現状診断、③将来予測、④対策検討の各工程をしっかり検討した結果作成できるものです。
 当事務所では、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画書の作成を支援致します。
※リスケジュールを受けた場合、金融機関へ経営改善計画書の提出が必須となります。

 また、経営改善計画の策定支援とは別に、平成29年5月より早期経営改善計画の策定支援が始まりました。
 早期経営改善計画とは、資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関である弊社(※)が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
 この早期経営改善計画策定支援に要する弊社への計画策定費用及びモニタリング費用の総額については、経営改善支援センターが3分の2(上限20万円)を負担する補助金がありますのでご安心下さい。

リスクマネジメント

 「役員・従業員等の退職金対策をしたい!」
 「役員・従業員等の万一の病気・事故等の対策をしておきたい!」
 弊社では、企業経営における不測の事態による損害を極力避止するため、生命保険・小規模企業共済等を活用した 病気・事故等の対策、退職金対策をご提案致します。

※リスクマネジメント業務は、法律上、税理士法人の業務として行うことができませんので、弊社関連会社で対応させていただきます。

会計・税務等セミナー講師派遣

 「会計・税金について、役員・従業員も含めて基礎知識をつけたい!」
 「広く、皆に、税制の知って得する情報等を発信していただきたい!」
 「税制改正により新しい情報を発信していただきたい!」…等々。
 弊社では、企業様・商工会・商工会議所・ハウスメーカー・金融機関等の場で数々の講師実績のある講師が務めさせていただきます。
 最新の税制改正の内容や、身近に起こる税務に関する内容等わかりやすく説明致します。
 また当事務所でテーマをご用意してのセミナー・研修等も承ります。

相続・事業承継

相続税の対策(事前シミュレーションの実施)

 一言で相続対策といっても節税対策だけに限りません。相続の発生に備えて、次の3つの観点から事前対策を行うことが重要です。
1.納税資金の準備
 残されたご遺族のために相続税の納税資金の確保対策を致します。
2.節税対策
 長期的な生前贈与や財産評価の引き下げ等により課税財産を減らし、将来の相続に備えます(自社株式の対策については、「事業承継対策」を参照)。
3.円満な相続(遺産分割)
 相続が「争族」とならないように、遺言の作成等によりご本人様の意思を尊重したスムーズな遺産分割ができるようアドバイス致します。

 納税資金、節税対策、円満相続(遺産分割)と、この3つが三位一体となった相続対策をとることが最善といえます。このため、相続対策は十分に時間をかけて、必要であれば他士業とも連携して実行していくことが大切です。

相続税申告書の作成

 相続税は、個人が被相続人から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。
 相続税の申告は、「相続税が課される財産」から「債務や葬式費用」を差し引いた金額が、「遺産に係る基礎控除額」を超える場合、その財産を取得した人は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に相続税の申告及び納税をする必要があります。
 岡山県の場合、相続税の申告書を提出する必要がある方は、約7%と言われています。これは、年間約21,500人が亡くなられて約1,500人が相続税の申告書の提出に係る被相続人数であるという計算に基づくものです。
 よって、多くの方(約93%の方)の場合、相続税の申告書の提出をする必要はないことになります。
 そのような状況の中で、弊社では多くの相続税申告書の作成を担当させていただいております。
 初めて相続税の申告書を提出しなければならない相続人の方にとっては不安が多いかと思われますが、弊社では、「相続税申告までの手続き」「相続人様へのお願い」「名義変更手続き」「生命保険金の請求手続き」等の資料を用いて分かりやすく説明させていただき、かつ、法律に基づいた適正な相続税申告書の作成に取り組んでおります。

事業承継対策

 今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定と言われています。  
 このような後継者へ事業をバトンタッチできない状況、いわゆる事業承継問題について、解決策のための選択肢は「親族承継」「従業員承継」「M&A」「清算・廃業」等と様々です。 
 そこで、最初に取り組むべきこととして、会社・現経営者・後継者のそれぞれの観点から「事業承継基本方針書」を作成することから始めます。 
 約10年間のうちに進むべき方向性を定めることによって、現状認識、問題点把握、経営資源の配分などを行い、いつ・誰が・何をすべきかを検討します。 
 事業承継は税法だけの問題ではなく、取り巻く法律がたくさんあります。弊社では、他士業と連携して事業承継問題に取り組んでおります。
※自社株式の承継  現経営者から次世代の経営者となる後継者へ円滑な自社株式の移転を図るための対策を支援致します(中小企業経営承継円滑化法の適用)。  
 特に、税金対策の観点から、まず自社株式の評価を実施し、その結果を受けて自社株式移転に対する贈与税・相続税の検討を致します。
 その上で必要であれば特例事業承継税制の適用をし、納税猶予を支援します。
 (特例事業承継税制とは、①経営者が生前に自社株式を後継者に贈与し、その贈与税額を納税猶予できる制度、②経営者が自社株式を保有したまま相続が発生した場合、相続税額を納税猶予できる制度のことです。)

※相続・事業承継の詳細については「税理士法人シナジー相続サポートセンター」

他士業連携サービス

 士業の中で、毎月定期的にお客様のもとに訪問して経営者の方とお話しできるのは、税理士事務所だけです。したがって、最初にお客様のお悩みをお聞きするのは、税理士ということになります。中小企業庁のアンケートによると、中小企業の経営相談相手の第一位は「顧問税理士」という結果からも明らかです。
 しかしながら、そのお悩みの中には、法律上、税理士が関与、解決できないものもあります。
 そのような場合に、弊社では、お客様のお悩みを解決するために、他士業と連携して「ワンストップサービス」を実現致します。他の士業との連携が必要な場面が生じたときは、信頼できる弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の専門家を無償でご紹介、取次ぎをしております。

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