採用情報

業務内容

 当社の経営方針、「常に時代に適合したサービスを提供し、会計で関与先を黒字化に導き、適正な納税義務の実現を図る」のもと、中途入社のアナタには、「仕事のやりがい」「自分の成長の実感」を感じていただくことを重視した仕事をしていただきます!!

【税理士事務所未経験者の方へ】
 入社後、いきなり監査担当者として関与先訪問をしていただくことはありません。
まずは、事務所内においてしっかり税理士事務所の業務を把握していただきます。そのためのカリキュラム(キャリアマップ)も用意しております。
 一例として、事務所内研修(オンデマンド研修含む)や事務所外へ巡回監査士の資格取得のための研修、オフィスマネジメントシステムの研修に参加していただきます。 外部研修は楽しいです。なぜか?他の税理士事務所の方と触れ合う機会があり、そこで自分と同じ立場で情報を共有・共感することができるからです。
 そうして、自らの知識・能力を身に付けつつ、税理士事務所の業務を把握していただいたのち、入社約1年後には、徐々に監査担当者として担当関与先を持っていただきます。お客様の従業員数、年商規模等に応じて段階的に担当いただきます(前職の知識・経験を発揮できる方であればそれに応じた担当先を持っていただきます)。

【税理士事務所経験者の方へ】
 入社後、約3~6か月は事務所内にて当社の仕事の仕方を把握していただきます。
事務所によっては使う会計システムも異なり、仕事の仕方も異なる部分があるからです。
前職の知識・経験を最大限活かせるかたちで仕事をしていただきたいと思います。
 弊社は㈱TKCのシステムを使用しているため、使用したことがない場合には充実したシステム研修に参加いただきます。事務所内でも研修会を用意しておりますのでフルサポート致します。
 その後、徐々に監査担当者として担当関与先を持っていただきます。お客様の従業員数、年商規模等に応じて段階的に担当いただきます(前職の知識・経験を発揮できる方であればそれに応じた担当先を持っていただきます)。

【弊社作成の事務所の標準業務の一例】
・翌月巡回監査業務
・決算申告業務
・個人確定申告業務
・給与計算業務
・新規開業支援業務
・MAS業務(経営計画策定・決算対策業務)
・認定支援機関業務(企業のライフステージに応じた経営支援)
・資金調達支援
・資産税業務(株式評価・相続税業務・事業承継税制)
・企業防衛、リスクマネジメント業務など…(医療法人・宗教法人等の特殊法人あり)

 時代の流れ(外部環境)に沿って経営している税理士事務所は、仕事内容はほぼ同じです。
 弊社の仕事内容の差別化は、職員の仕事とプライベートの時間を大切にすること(ワークライフバランスの推奨)を大前提として、お客様に付加価値の高いクリエイティブな業務をしていただくことです。
 具体的にはIT技術を利用した管理会計で、お客様に経営の気づきとやる気を与えること、時代に適合した経理事務の効率化支援を行っていくこと、決算事前・決算後検討会をお客様・金融機関・弊社の三位一体で開催すること、などです。
 アナタが成長していくことで、知識と経験が増え、お客様に会計・税務の経営助言ができます。 自然とお客様との間で信頼関係が生まれ、お客様はアナタを頼りにするようになります。
 アナタ次第で関与先を黒字化に導き、社長・従業員・そのご家族を幸せにすることができます。
そこに仕事のやりがいを見出すことができると思います!

ページトップ

採用情報

求める人材 未経験者から経験者まで幅広く採用致します!!
税理士を目指されている方大歓迎!!

【応募条件】
・専門、短大卒以上
・普通自動車運転免許
・日商簿記2級程度の知識のある方

【求める人物像】
・やる気のある方(仕事を通じて自分を成長させる方)
・共に共感できる方
・明るく挨拶のできる方

※能力は求めません!どの仕事もそうですが、最後は「人と人とのつながり」です。お客様、事務所スタッフ、提携協定先、誰とでも繋がりを大切にできる方大歓迎です。
税理士事務所の知識・能力は当社に入ってから共に学びましょう!!
勤務時間 1年単位の変形労働時間制(労使協定)
①8:30~17:30(下記以外の期間)
②8:30~18:30(12月1日~3月31日)

※いずれも12:00~13:00の休憩時間あり
※残業:月平均7.4時間(1日の残業可能上限を1時間と定め、それを超える場合には残業許可申請に基づく上長の許可がないとできない)
給 与 月給 18万円以上+諸手当
※年齢、経験、能力・資格等を考慮の上、優遇します。
※面談時にご相談下さい。
※諸手当は下記を参照して下さい。
昇給・賞与 昇給:年1回(毎年4月)賃上げ2%~4%程度 賞与:年2回(6月・12月)
※賞与は1回当たり、月額給与の2カ月分を基本支給額として、それに特別手当金額(所内賞与規定に基づく)を加算して支払います。

【特別手当金額の例】
新規関与先拡大手当(月額顧問料の3か月分)、有給休暇取得手当(20,000円)、業務改善採用手当(1採用につき1,000円)等全部で19項目あります。
諸手当 (1)役付手当:各役職の職務権限に応じて支給する(0~20,000円)
(2)資格手当:各種資格保有に応じて手当を支給する
 例)税理士試験(会計科目):1科目当たり8,000円/月
   税理士試験(税法科目):1科目当たり10,000円/月
   税理士有資格者:70,000円/月
※税理士以外でも中小企業診断士、FP1・2級、巡回監査士等の資格保有者に
 対しては別途支払います。
※資格保有が多ければ多いほど資格に応じて支給します。
(3)決算手当:毎月の決算処理実績に応じて支給する
 (1関与先につき月額顧問料と決算料を考慮して支給)
(4)住宅手当:賃借住宅又は住宅を所有している者に支給する
(5)残業手当:時間外割増賃金相当分として支給する
(6)携帯手当:就業により携帯電話を借り上げることに対して支給する
(7)車両手当:就業により個人車両を借り上げることに対して支給する
 (走行距離に比例して支給)
(8)通勤手当:勤務のため鉄道・バス等の交通機関又は自家用の自動車等により
  通勤する者に対し支給する
※各種諸手当の支給額は所内給与規定に従います。

お問い合わせ

ページトップ

経営支援サイト

サービスのお申込み

企業版

医業版

TKC全国会は
租税正義の実現をめざし
関与先企業の永続的繁栄に
奉仕する、わが国最大級の
職業会計人集団です。

導入・運用方法については
こちら

職員紹介